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[改定速報] 支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請 中医協・総会1 (会員限定記事)
厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解(各号意見)」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員
厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解(各号意見)」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員
塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見(厚生労働省が20日に概要(参照)を発表している)において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。 塩崎厚労相は、
11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払側・診療側双方が相手の見解に対して質疑応答をしている。 支払側の見解に対して、中川俊男委員(日本医師会副
財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。 財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆
財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算(2015年7月)」の結果などを議論した。 内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長
内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。 民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長
甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)は6月30日、骨太方針や新成長戦略を決定した閣議後の記者会見で、骨太方針についてコメントした。 甘利大臣は取りまとめをした経済財政諮問会議の委員の説
内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、(1)金融政策、物価等に関する集中審議、(2)経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。 (2)では、伊藤元重議員(
厚生労働省は新年度(2015年度)4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。 医療保険関係では、国民健康保険の「保険料(税)の賦課(課税)限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から
政府は3月20日、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特定障害者に対する特別障害給付金の額を、物価指数の変動に応じて2.7%引き上げるもの
内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員(財務大臣)からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付け
厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住