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[医療提供体制] 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の
厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の
日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー(WP)「マイナス金利政策1年と医療等への影響」(石尾勝氏)をまとめた(参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを
地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置(CT)を備えていない病院であって
厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将
日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則(新整備指針運用細則)を承認した(参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもの
厚生労働省は3月15日、「第19回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(参照)。 今回は受験者数7,174人(前回比1人増)に対し、合格者数4,446人(29人増)で合格率は62.0%(同0.4
厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ(WG)」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で
政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(参照)。 認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分な
認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画(2018~2023年度)」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数(基準病床数)の算定方法を示
経済産業省は3月1日、医療機関の管理者に代わり事業者が紙媒体のカルテを長期保管するサービスについて、医師法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用し