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第7次看護職員需給見通し策定の基本的考え方のたたき台を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が6月22日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、委員から、長期的看護職員需給見直しの推計についての説明等があった他、第7次需給見通し策定にかかる
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内服薬処方せんの記載方法、薬局薬剤師等の立場からの意見を聴取 （会員限定記事）
厚生労働省が6月22日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について、薬局薬剤師や看護師等の立場から意見が出された。
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看護師教育、3年課程と統合カリキュラムの技術到達度を比較 厚労省検討会 （会員限定記事）
厚労省が6月18日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配布された資料。この日は、看護師教育で学ぶべき内容について議論した。 資料には、京都中央看護保健専門学校より、専門学校における看護
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平成22年度診療報酬改定に向け、重点要望を示す 日看協など3団体 （会員限定記事）
日本看護協会など3団体で構成されている訪問看護推進連携会議は、6月17日に、厚生労働省の保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。 要望書では、重点要望として（1）訪
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ナースプラクティショナーのみの診察・診療等は認められない 構造改革特区 （会員限定記事）
政府が6月16日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成21年度調査審議事項について規制所管省庁のスタンスが示された。 審議事項の
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認定看護師は17分野で約5800人に 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は6月16日に、認定看護師の合格者数等に関する報道関係資料を公表した。 資料によると、第17回認定看護師認定審査では17分野1442人が受験し、1356人が合格。これにより認定看護師の
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短時間正職員制度、約2割の病院が導入済 日看協調査 （会員限定記事）
日本看護協会は6月16日に、2008年の病院における看護職員需給状況等調査の結果速報を公表した。 この調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、1995年
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医師確保対策等、個々の施策に関する要望書を公表 全自病協 （会員限定記事）
全国自治体病院協議会等が6月12日に公表した要望書。 要望書では、国及び関係機関等に対して、（1）医師確保対策（2）医師の臨床研修の円滑な推進（3）公立病院改革プラン等（4）看護師確保対策（5）社
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病院、診療所等の医療貸付・福祉貸付を0.1％引き上げ 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構が6月10日付けで改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。 医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.8％へ、増改
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介護職員による口腔内吸引等、モデル事業を提案 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が6月10日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、介護職員の医行為について、看護職員と介護職員の連携によ
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口腔内吸引などの行為、「医行為」と定義されているかどうかが問題 日医 （会員限定記事）
日本医師会は6月10日に、厚生労働省が同日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」について、見解を示した。 日医は、検討会の審議内容につい
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終末期、3つの条件を満たす場合と定義づけ 全日病終末期医療ガイドライン （会員限定記事）
全日本病院協会は6月8日に、「終末期医療に関するガイドライン～よりよい終末期を迎えるために～」を公表した。 ガイドラインでは、「終末期」とは、（1）医師が客観的な情報を基に、治療により病気の回復が