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[医療改革] 自宅からのオンライン服薬指導、規制緩和を提案 日薬 (会員限定記事)
日本薬剤師会(日薬)は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離
日本薬剤師会(日薬)は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離
薬事・食品衛生審議会のプログラム医療機器調査会は9日、「CureApp HT 高血圧治療アプリ」などの製造販売承認を了承した。これを踏まえ、厚生労働省が必要な手続きを進め、4月ごろ正式に承認する。
厚生労働省は、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度や電子処方箋の仕組みの創設を盛り込んだ医薬品医療機器等法(薬機法)の改正案を5月ごろに成立させたい考えだ。同省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長が、
政府は1日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度の新設を盛り込んだ医薬品医療機器等法(薬機法)の一部改正案を閣議決定した。今通常国会での法案の提出・成立を目指す。 この制度は、感染症のアウトブレイ
厚生労働省は2月25日付で、希少疾病用医薬品として新たに5医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「無水ベタイン」(レクメド)。同医薬品については
厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う(参照)。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、
総務省と電波環境協議会は、「医療機関における安心・安全な電波利用推進シンポジウム」を開催し、その様子を3月1日から22日までオンデマンド形式で配信する。医療機関における新たな電波利用の可能性や「医療
医薬品医療機器等法(薬機法)に基づき承認されたパルスオキシメータについて、厚生労働省は、一般の人向けに広告することを認める事務連絡を都道府県などに出した(参照)。これまでは薬機法承認品を一般の人向け
厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年2月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分A3(特定包括)として「FoundationOne CDx がんゲノ
厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設へ
中央社会保険医療協議会・総会は1月28日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2022年4月収載予定)●「InterStim Micr
厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激