- ジャンル:
Daily
[医療改革] 麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明 諮問会議 (会員限定記事)
内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する
内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する
甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)は5月19日、経済財政諮問会議後の記者会見で、民間議員らの提案についてコメントした。 甘利経済財政・再生担当相は「塩崎(恭久)厚生労働大臣から指摘
5月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、医療機器の保険適用(5月1日適用分)(参照)、DPCでの高額な新規医薬品等への対応(参照)、新たな先進医療技術(先進医療会議)(参照)の報
厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。 厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り
健康保険組合連合会は4月22日、2015年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。これは、報告のあった1384組合の数値をもとにして、すべての組合(1403組合)ベースの予算状況を推計したもの(
「キーワードでみる厚生行政」(4月8日~4月16日)をアップしました。 今回は、(1)特養の入所者制限についてのリーフレット、(2)医療福祉における消費税の転嫁拒否行為―を解説。(1)は4月10日に
経済産業省の外局である中小企業庁は4月13日、2015年3月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。経産省では、2014年4月の消費税引き上げをふまえ、公正取引委員会とも連携し、監視・取り締
社会保険診療報酬支払基金は4月10日、2015年度の診療報酬の審査支払に関する事務費単価等の改定を行い、保険者と契約締結したと発表した。改定は審査支払にかかる事務費手数料(消費税相当分を含む)で、新
厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、厚生労働科学特別研究事業である「薬価算定基準(原価計算方式)における利益率の補正の定量化」に関する研究が報告された。 原価計
経済産業省の外局である中小企業庁は3月16日、2月末までの主な消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する書面調査を実施中で、2月の消費税の転嫁状況
政府は3月13日、徳永エリ参議院議員(民主党)が提出した、養護老人ホームに関する質問主意書(参照)に対する答弁書(参照)を公表した。 質問は、2005年度の養護老人ホームの施設運営措置費一般財源化に
全国公私病院連盟と日本病院会は3月11日、「病院運営実態分析調査の概要」を公表した。両団体に所属・加入する925病院が対象で、2014年4月の診療報酬改定と消費税率引き上げ後の6月分の集計値または6