- ジャンル:
Daily
[社会保障] 平成23年度の社会保障予算・法案の報告受ける 社保審 (会員限定記事)
厚生労働省が2月10日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成23年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。 資料には、(1)平成23年度厚労省関係予算案
厚生労働省が2月10日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成23年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。 資料には、(1)平成23年度厚労省関係予算案
細川厚生労働大臣が2月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革法案や介護保険法改正案についてコメントしている。 まず、高齢者医療制度改革法案については、記者より「社会保障
厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。 区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「国の連結決算と社会保障費―2009年度決算から2011年度予算案まで―」を公表した。「決算こそ国の実態である」との前提に立ち、一般会計と特別会
内閣官房が2月7日に開催した、個人情報保護WGの初会合で配付された資料。このWGは、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォース」の共通下部
政府が2月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議の初会合で配付された資料。この集中検討会議は、社会保障と税の一体改革の検討を集中的に行うために、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置され
内閣官房が2月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループの初会合で配付された資料。 情報連携基盤技術WGは、社会保障・税に関わる番号制度と国民ID制度で共通する事項のうち、技術に係る内容を
財務省は2月4日に、国民負担率(対国民所得比)の推移を公表した。 資料によると、平成23年度の国民負担率は、平成22年度から0.1ポイント増加し、38.8%となる見通し。一方、国民負担に財政赤字を
内閣官房が1月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度の基本方針案が当局より示され、それに基づいた議論が行われた。 基本方針案では、
全国市長会はこのほど、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定」に関する意見書を、政府に対して提出した。 意見は、(1)基本方針については、平成22年11月18日提出の「社会保障・税
京都府保険医協会は1月27日に、第180回定時代議員会を開催し、資料にある「決議」を満場一致で採択した。 「決議」では、「構造改革」により本格化した新自由主義的な国づくりは、必要財源の一括交付金化
日本医師会は1月26日の定例記者会見で、「日本の医療が危機にさらされている」と題し、医療における規制改革とTPP(環太平洋連携協定)における見解を示した。 日医は、「医療は、国が責任を負うべき社会