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[介護] 介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相 社保審が答申 (会員限定記事)
武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した(参照)。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護
武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した(参照)。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護
武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した(参照)。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げ
来週1月15日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月15日(月)10:00-12:00 第238回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-19:00 第15回 がん診
厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額(居住費)を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増え
一部の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的
政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した(参照)。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,5
政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。2024年度に実施する取り組みとして、原案の段階では、介護保険サービスの利用者負担を2割にする範囲の拡大を盛り込んでいたが、28年度まで
来週12月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月25日(月)15:00-17:00 第1回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会12月26日(火)未定 閣議16:
政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。医療関連では、生成AI(人工知能)を用いたデータの活用について2024年度から検討を始める方針を示した。質の高
一部の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚
武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護