- ジャンル:
Daily
[医療保険] 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す 健保連 (会員限定記事)
健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。 経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入す
健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。 経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入す
厚生労働省の医政局・健康局・老健局は1月29日に、平成25年度予算案の概要(部局別)を発表した。 医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合
政府は1月11日に、「医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問」に対する答弁書を公表した。 高脂血症改善薬である、「イコサペント酸エチル(エ
厚生労働省は12月20日に、「特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版案)」をまとめた。 この手引きは、特定健康診査等基本指針に基づき、各医療保険者が特定健康診査等実施計画(以下、実施計画)の作
厚生労働省は12月19日に、厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」を開催した。この日は、「健診・保健指導の在り方に関する検討会」や「運動基準・運動指針の改定に関する検討会」などの状況について、
厚生労働省は12月12日に、「健診・保健指導に関する検討会」を開催した。この日は、標準的な健診・保健指導プログラムの改訂や、保健指導におけるICTを活用した遠隔面談などが議題となった。 特定健診・
社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。 医療分野については、遠藤会長代理(
厚生労働省は12月6日に、平成23年の「国民健康・栄養調査」結果の概要を発表した。 この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増
厚生労働省は11月30日に、平成23年度における全国健康保険協会の「健康保険事業」と「船員保険事業」に関する評価結果を公表した。 全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の
厚生労働省は11月27日に、「運動基準・運動指針の改定に関する検討会」を開催した。 平成25年度より第2次健康日本21が開始されることなどから、本検討会では「健康づくりのための運動基準2006~身
日本医師会は11月21日の定例記者会見において、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化のあり方について見解を発表した。 医療用医薬品(処方せん薬)は、医師の診療を受け、処方せんを発行してもらわな
厚生労働省は11月7日に、「運動基準・運動指針の改定に関する検討会」の初会合を開催した。 これまで厚労省は、「健康日本21」(参照)の一環として、「健康づくりのための運動基準2006~身体活動・運