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[医療提供体制] 病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート (会員限定記事)
厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。 厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、(1)病院・病床機能の分化・連携(2)人材確保・チー
厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。 厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、(1)病院・病床機能の分化・連携(2)人材確保・チー
日本医療安全調査機構は6月19日に、平成24年度「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の報告書を公表した。 医療事故に起因した死亡事例を調査し、事故原因の究明・再発防止につなげる仕組みにつ
日本医療機能評価機構は6月17日に、医療安全情報No.79を公表した。 今回は、2006年から2011年に提供した医療安全情報の中から、2012年にも発生した類似事例34事例を掲載している。 最
日本医師会は6月12日の定例記者会見で、「医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『医療事故調査に関する検討委員会』が行った答申内容で、
厚生労働省は5月29日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、これまでの議論をまとめた「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」案が厚労省当局か
厚生労働省は5月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.301を公表した。 今回は、(1)再使用可能な手動式肺人工蘇生器の取扱い上の注意(2)重要な副作用等に関する情報(3)使用上の注意の改訂
日本医療機能評価機構は5月15日に、医療安全情報No.78を公表した。 今回は、持参薬を院内処方に切替える際に、処方量を間違えた事例を紹介している。 報告事例によると、「医師が入院患者の持参薬を
日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度・再発防止委員会」は5月7日に、第3回「再発防止に関する報告書」を公表した。 産科医療補償制度は、分娩時の医療事故で重度脳性麻痺が生じた場合に、「家族の経済
厚生労働省は4月18日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、調査の仕組み等に関する基本的なあり方と論点(叩き台)が提示された。 そこでは
日本医療機能評価機構は4月15日に、医療安全情報No.77を公表した。 2009年8月の医療安全情報No.33において、ガベキサートメシル酸塩使用時の血管外漏出について取上げられたが、その後も、約
日本医療機能評価機構は3月28日に、医療事故情報収集等事業の第32回報告書を公表した。これは、平成24年10月から12月までに報告のあった、医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。 医療事故報
厚生労働省は3月26日に、「再使用可能な手動式肺人工蘇生器の添付文書等の自主点検等」に関する通知を発出した。 手動式肺人工蘇生器は、無呼吸や呼吸不全状態にある患者の緊急時の換気に用いられるもので、