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[介護] 9月末までの基本報酬に0.1%上乗せ分の算定などで事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は21日、介護報酬改定のQ&A第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(参照)。 問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に
厚生労働省は21日、介護報酬改定のQ&A第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(参照)。 問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に
厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員
厚生労働省は3月24日、2020年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/82万2
厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを
政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25%に、高齢者人口に対する
厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案は
厚生労働省は15日、4月1日以降に適用される介護保険サービスの基本報酬や加算の単位数、算定要件などを規定する改正省令を官報で告示した。 改正省令では、2021年度の介護報酬改定の柱である、▽感染症・
厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備など
厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種の対象に含まれていなかった在宅介護サービスの職員についても、条件付きで対象とすることを各都道府県などに通知した(参照)。感染状況などを踏ま
厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画(BCP)作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(参照)。 4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な
厚生労働省は2月24日、2020年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万7
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」(500単位)を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(参照)。16日から適用し