- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合 厚労省 （会員限定記事）
全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導
検索結果
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 電子処方箋導入への補助拡充を要望 日医など8団体 （会員限定記事）
日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録制を主張へ 健保連 （会員限定記事）
健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「か
- ジャンル:
Scope
［医療改革］ かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化 （会員限定記事）
医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっ
オンライン資格確認の導入の原則義務化に向けた取組 2023-02-07更新 （会員限定記事）
顔認証付きカードリーダーの申込施設数・運用開始施設数の推移を示す。2022年12月時点における申込数は、20万5,010施設で運用開始は8万7,542施設となっている。#医療DX #義務化 [出典]中
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システ
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 次期改定、検討の進め方とスケジュール案を了承 中医協・総会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した(参照)(参照)。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 24年度改定、評価充実が前提ではない 中医協総会で支払側委員 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。 2
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ 日病 （会員限定記事）
日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ トリプル改定や新医療計画など24年度は重要な年 日医会長 （会員限定記事）
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画
- ジャンル:
Daily
［予算］ 循環器病の診療情報収集・活用支援に6,400万円 厚労省健康局予算案 （会員限定記事）
厚生労働省健康局は2023年度予算案で、前年度と比べ2億円減の4,558億円を計上した(参照)。循環器病診療情報収集・活用支援事業として新たに6,400万円を計上し、全国の医療情報を集約して利活用で
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に 中医協が答申 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合