- ジャンル:
Daily
地域支援事業費の特例の取扱いについて、事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が2月20日に都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡で、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例の取扱いを示したもの。 特例の適用を受けるための要件
検索結果
- ジャンル:
Daily
介護ベッド用手すりの重大製品事故について注意を求める 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当課宛てに、介護ベッド用手すりによる重大製品事故について注意喚起を求める事務連絡を出した。 事務連絡では、平成19年5月以降、重大製品事故が5件発生したこ
- ジャンル:
Daily
地域包括支援センターの安定的な運営と適切な体制整備について事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省は2月8日に、都道府県の介護保険担当部宛てに、地域包括支援センターの安定的な運営の確保や地域における相談体制等の整備促進について、事務連絡を出した。 地域包括支援センターは、高齢者の生活
- ジャンル:
Daily
不正請求を行った介護事業者から、確実に返還金を徴収 社保審介護保険部会 （会員限定記事）
厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は、「コムスン問題」のような不正事案の再発防止を検討するため、介護事業運営の適正化に関する意見（案）(参照)や、有識
- ジャンル:
Daily
社会保障カード（仮称）の基本構想について、報告書を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、1月25日に「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」(参照)を公表した。 報告書によると、社会保障カード（仮称）は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり
- ジャンル:
Daily
社会保障カード（仮称）、平成23年度を目途に導入 （会員限定記事）
厚生労働省が1月21日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書（案）が提示された(参照)。 報告書（
- ジャンル:
Daily
介護事業者規制、適切な法改正を 社保審介護保険部会 （会員限定記事）
厚生労働省が1月17日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は前回に引き続き、介護事業運営の適正化について議論された。 資料としては（1）前回の主な意見（案）(参照)（2）
- ジャンル:
Daily
国保の財政状況、単年度は3236億円の赤字 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が公表した「平成18年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成18年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が12兆972億円、支出合計が11
- ジャンル:
Daily
社会福祉施設、介護保険施設等でのノロウイルス対策を求める 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど各都道府県宛てに出した、社会福祉施設や介護保険施設におけるノロウイルスの対策に関する通知。 厚労省は、12月に特別養護老人ホーム等の入所者が感染性胃腸炎を発症し、死亡する事例が
- ジャンル:
Daily
混合診療解禁は大枠として認めるべきではない 日医見解 （会員限定記事）
日本医師会はこのほど、政府が12月19日に決定した「規制改革推進のための第2次答申」に対する見解を発表した。日医は、第2次答申において「混合診療の禁止措置は原則廃止されるべき」と示されたことに対し、
- ジャンル:
Daily
「生活援助」の可否、同居家族がいても状況に応じて判断を 事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど都道府県の介護保険主管課に対し、訪問介護サービス等の利用者に対する「生活援助」の実施について、柔軟な対応を求めるよう連絡した。 「生活援助」は、利用者が「一人暮らしである場合」
- ジャンル:
Daily
介護保険制度運営に1兆9739億円 老健局予算内示 （会員限定記事）
厚生労働省が12月20日に公表した老健局分予算の平成20年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成20年度当初内示額は2兆394億円で、567億円の減額となった。このうち、老健局が計上する経費は