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[改定速報] 7対1の在院日数短縮化、診療側と支払側が対立 中医協・総会1 (会員限定記事)
厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、「急性期入院医療」などを議論した。 厚労省は【7対1入院基本料】の届出病
厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、「急性期入院医療」などを議論した。 厚労省は【7対1入院基本料】の届出病
12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、(1)平均在院日数―のほか、(2)患者像の評価、(3)在宅復帰率―なども議論した。 (2)に関しては、前回2014年度
12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、(1)平均在院日数―のほか、(2)患者像の評価、(3)在宅復帰率―なども議論した。(2)では、10月23日月の中医協総
日本病院団体協議会(日病協:楠岡英雄議長)は12月2日、2016年度の診療報酬改定に関する8項目の要望書(12月1日付)(参照)を公表した。日病協は、病院医療に対して、安全および医療の質の向上に寄与
11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論(社会保障)」を議論した。 民間議員の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセン
厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。今回、基本方針
11月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、このほか、「高度急性期医療」での【特定集中治療室管理料】を議論した。 今回、厚労省は特定
10月30日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定」を議題とし、財務省は(1)薬価・医薬品の改革、(2)入院・外来等の改革に関しても、見直しを提案した。 (
厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、(1)入院医療、(2)個別事項・精神医療―を議論した(10月23日に既に一部をお伝えしています)。
10月23日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、入院医療での「患者の状態に応じた評価」をテーマに、「総合入院体制加算」を議論した。 「総合入院体制加算」は、2010年度改定で創設された
厚生労働省は10月21日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会における検討結果」の報告などを行った。検討結果は2016年度
高度急性期・一般急性期機能に関する2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見は、次の点であった。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料(7対1、10対1の特定除外制度、