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［医療提供体制］ 新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止する
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［診療報酬］ 中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」中間取りまとめ （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は14日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。厚生労働省の中間取りまとめ案では、75歳以上に多い疾患のうち誤嚥性肺炎や尿路感染症の入院
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［医療提供体制］ 診療報酬のコロナ特例「段階的見直し」要望 日病 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症の診療や、患者の受け入れ体制の整備に伴うコストをカバーするため、診療報酬による適切な評価を求める意見があるとして、日本病院会は、診療報酬のコロナ特例を10月以降、段階的に見直
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［医療提供体制］ 重点支援に阿蘇構想区域を追加選定 計20区域に （会員限定記事）
地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府
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［感染症］ 新型コロナウイルス、確保病床「突然ゼロ」に懸念 日医釜萢氏 （会員限定記事）
日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるための確保病床の10月以降の取り扱いについて「突然ゼロになると大きな混乱につながりかねないと懸念して
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［医療提供体制］ ICUの病床確保料、知事会が10月以降の単価維持を要望 （会員限定記事）
全国知事会は4日、10月以降の入院患者の受け入れ体制などに関する提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。都道府県の判断により新型コロナウイルスの病床確保を10月以降も可能とする場合には病床確保料の単価
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［病院］ 医療施設動態調査 23年6月末概数 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（2023年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体／8,131施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設
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［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（2） 急性期充実体制加算への移行で小児・周産期医療などに「縮小」見られず
2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十
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［医療提供体制］ 岐阜県の1医療機関がDPC退出へ、病床再編に伴い 中医協 （会員限定記事）
厚生労働省は8月30日、「岐阜・西濃医療センター 西美濃厚生病院」が12月1日付でDPC制度から自主退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。少子・高齢化や人口減少に伴い患者数が減少し、医師の
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［医療提供体制］ 新型コロナ対応支援「段階的見直し」厚労省に要請へ 日病 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への10月以降の支援を見直す政府の方針を巡り、日本病院会の相澤孝夫会長は29日の定例記者会見で、これまでの取り扱いを一気に変えるのではなく、段階的に対応する
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［医療改革］ 流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に 税制改正要望へ （会員限定記事）
厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ
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［介護］ 介護医療院794施設に、3カ月で30施設増 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年6月末現在、計794施設で、3月末の764施設から3カ月間で30施設増えた(参照)。22年6月末の727施設に比べ67施設の増。21年6月末か