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[医療扶助] 医療扶助への一部負担導入は見送りか (会員限定記事)
厚生労働省は1月23日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。 生活保護費の高騰や、不適切な医療扶助受給(重複受診など)に対応するため、医療扶助にも一定の自
厚生労働省は1月23日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。 生活保護費の高騰や、不適切な医療扶助受給(重複受診など)に対応するため、医療扶助にも一定の自
厚生労働省は1月21日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。前回会合(平成23年11月24日)から、1年以上期間が空いたこの日の会合では、介護分野の最近の動向を確認したうえで、今後の課題・スケ
財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。 そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財
社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。 まず総論(社会保障全体)として、「長期的なビジ
国立社会保障・人口問題研究所は1月18日に、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)―2013年1月推計分」を発表した。 これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討す
全国保険医団体連合会は1月17日に、「生活保護の医療扶助の制限・自己負担導入に反対する」との談話を発表した。 厚生労働省が、生活保護について議論する検討会(社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在
厚生労働省は1月16日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催し、報告書を取りまとめた。 長引く不況等を背景に、生活保護受給者が増加し、我が国の財政を圧迫するとと
政府は1月11日に、「新政権の基本姿勢に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成24年末の政権交代を受け、長妻昭議員(衆議院)は、(1)格差(2)社会保障費の機械的削減(3)生活保護(4)所得
厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置(国庫負担割合16.4%や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など)を2年間延長す
第2次安倍内閣が12月26日に発足した。 先の衆議院で自民党・公明党が圧勝し、26日の特別国会で自民党の安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に指名された。その後、天皇の任命を経て、安倍首相は組閣に着
厚生労働省は12月25日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費(医療保険分)の推移」について発表した。 柔道整復や、はり・きゆう、マッサージに係る費用は、国民医療費に含まれているが、
厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。 医