- ジャンル:
Daily
[白書] 所得による医療格差を容認するとして厚労省を強く批判 日医 (会員限定記事)
日本医師会が9月5日の定例記者会見で、厚生労働白書、および、そこに盛り込まれた「社会保障に関する国民の意識調査」の問題点を指摘している。 これは、「所得と受けられる医療についての考え方(国際比較)
日本医師会が9月5日の定例記者会見で、厚生労働白書、および、そこに盛り込まれた「社会保障に関する国民の意識調査」の問題点を指摘している。 これは、「所得と受けられる医療についての考え方(国際比較)
厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。 予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度(24年度)当初予算に比べて8514億円・2.9%
政府は8月31日の閣議で、中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)を決定した。 中期財政フレームとは、複数年度を視野に入れて予算編成を行うための仕組み。国家予算は単年度の財政支出を規定するも
内閣官房は8月30日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、地方公共団体・地方独立行政法人向けの「特定個人情報保護評価指針素案(中間整理案)」が内閣官房当局から示され(参照)、こ
厚生労働省は8月30日に、平成22年の「社会保障を支える世代に関する意識等調査」報告書を発表した。 少子高齢化が進行する中では、若い世代ほど「社会保障負担が増え、逆に給付は減る」という現象が生じる
厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。 この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関
日本医師会は8月29日の定例記者会見で、『日本再生戦略』についての見解を発表した。 日本再生戦略は、新成長戦略(平成22年6月閣議決定)に社会保障・税一体改革や震災からの復興を盛込んだ「我が国の今
厚生労働省は8月29日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。 この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策
厚生労働省は8月28日に、「社会保障に関する国民意識調査」の結果を公表した。 この調査には、社会一般や社会保障に対する意識を世代ごとに調査し、今後の社会保障施策に活かそうという狙いがある。 調査
厚生労働省は8月28日に、平成24年版の厚生労働白書を公表した。 今回のサブタイトルは「社会保障を考える」。本格的な社会保障・税一体改革の推進を控え、国民的議論を巻き起こしたい考えだ。 白書では
厚生労働省は8月24日に、市町村職員を対象としたセミナー「社会保障と税の一体改革について」を開催した。 セミナーでは、(1)一体改革の基本的考え方(参照)(2)3党(民主、自民、公明)協議を踏まえ
政府の国家戦略室は8月24日に、国家戦略会議を開催した。この日は、中期財政フレーム(平成25~27年度が対象)などについて議論を行った。 中期財政フレームとは、22年6月に閣議決定された財政運営戦