- ジャンル:
Monthly
MC plus Monthly 2019年 8月号 (会員限定記事)
診療報酬改定とも関連が深い、「地域医療構想」。 中央社会保険医療協議会の議論では、 急性期病床の転換が進んでいないことなどを理由に、 地域医療の進捗に不満を示す支払側委員と、 ハード面の整備に時間を要
診療報酬改定とも関連が深い、「地域医療構想」。 中央社会保険医療協議会の議論では、 急性期病床の転換が進んでいないことなどを理由に、 地域医療の進捗に不満を示す支払側委員と、 ハード面の整備に時間を要
厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事
日本病院団体協議会(日病協)は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担(控除対象外消費税)の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協
中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、新医薬品9成分、13品目の薬価収載と、抗がん剤オプジーボの用法用量変化に伴う再算定を了承した。用法用量変化再算定は2018年度の薬価制度改革で、年4回の新薬
中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術名称は「遺伝子パネル検査(Todai OncoPanel)」で、申請医療機関は東京
厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報
Q.ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減算処置に除外規定はありますか? 内科を標榜するクリニックです。当院はオフィス街にあるため、仕事上のプレッシャーや人間関係からストレスを抱えている患者さんも
医療機関にとっては死活問題にもなりかねない、医薬品などの仕入れに伴う消費税負担。厚生労働省は、これまで消費税率5%から8%への引き上げ時には診療報酬で十分補てんできていたと説明していましたが、その前
日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系
2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかになった。全
2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加
厚生労働省は8月1日、2018年度の病床機能報告を前に、報告項目などを見直す省令の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。現行制度は医療機関に対して、6年後の病床(病棟)の機能を報告する