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[税制改正] 消費税問題、診療報酬配点の精緻化で是正 与党・税制改正大綱 (会員限定記事)
自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10%への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医
自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10%への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医
中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」(医療機関等調査および保険者調査)の実施案や調査票案などを了承した(参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料と
政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、DPC対象3病院のDPC対象病床数の変更とDPC制度への継続参加を了承した。DPC対象病院において、対象病床数に一定程度の変更予定があり、変更後も制度への継
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整
根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39~56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80%程
日本病院団体協議会(日病協)は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主
日本慢性期医療協会(日慢協)は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度(2018年度)同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。療養病棟は算定する入院料で改定前後の平均請求金額の
2019年10月の消費税率引き上げを見据えた、控除対象外消費税の問題で、財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、あくまで診療報酬での対応にとどめるべきとの見解を示しました。税制上の仕組みを要求してい
政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。
財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)に定