- ジャンル:
Daily
福祉用具・介護予防福祉用具等の改正に伴う留意点を通知 （会員限定記事）
厚生労働省が4月10日付けで各都道府県介護保険主管部（局）長宛てに出した、「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予
検索結果
- ジャンル:
Daily
要介護認定、見直し後の方式と一致と判定された割合は、63.2％ 厚労省調査 （会員限定記事）
厚生労働省は4月9日に、要介護認定の見直しの検証を行った資料を公表した。 検証は、現行方式と見直し後の方式の二次判定による判定結果の比較等を行っている(参照)。検証を行った3万770件のうち、現行
- ジャンル:
Daily
全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の算定方法等を通知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が3月27日付けで健康保険組合理事長に宛てて出した、健康保険法施行令の一部を改正する政令等の施行に関する通知。 通知では、全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の算定方法等を定めるた
- ジャンル:
Daily
公費負担の対象療養に関する健康保険法施行令等を一部改正 意見募集 （会員限定記事）
厚生労働省は3月6日に「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案等」に対する意見の募集を開始した。今回の改正は公費負担医療の対象療養（特定給付対象療養）に関するもの。 特定給付対象療養については、所
- ジャンル:
Daily
制度改正前後の医療・介護の財務状況等を分析 日医調査 （会員限定記事）
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「日本の医療・介護保険財政 2008年度制度改正の概要と2006年度決算分析」を公表した。この調査は、2008年4月の後期高齢者医療制度の創設、
- ジャンル:
Daily
介護保険施設の要支援入所者に対する経過措置終了に伴い周知を要請 （会員限定記事）
厚生労働省が2月27日付けで都道府県等の介護保険主幹部（局）宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成17年の介護保険法改正に
- ジャンル:
Daily
介護報酬改定により、今後3年間に介護保険料は平均して月額約70円の上昇 （会員限定記事）
厚生労働省は2月27日に、衆議院議員から提出された介護報酬改定に関する質問に対する答弁書を公表した。 答弁書によると、平成21年度予算においては、同年度の介護給付費は約7兆円になると見込んでいる、
- ジャンル:
Daily
介護保険給付費、居宅・地域密着型は大阪が高く、施設は富山が高い傾向 （会員限定記事）
厚生労働省は2月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年7月暫定版）を公表した。 資料によると、平成20年7月末現在、第1号被保険者は2770万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は4
- ジャンル:
Daily
セーフティネットの構築に向けて、制度横断的施策を提言 経団連 （会員限定記事）
日本経済団体連合会は2月17日に、「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して―安心・安全な未来と負担の設計」の概要及び本文を公表した。 これは、2025年度を最終目標とした社会保障制度改
- ジャンル:
Daily
障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針を公表 自民党 （会員限定記事）
自由民主党は2月13日に、障害者自立支援法の抜本的見直しについて、基本方針を公表した。 基本方針では、介護保険法との整合性を考慮した仕組みを解消し、給付のあり方を抜本的に見直して、利用者負担を能力
- ジャンル:
Daily
療養病床の再編成に係る取り扱いについて規定 厚労省意見募集 （会員限定記事）
厚生労働省は2月13日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正について、意見募集を開始した。 今回の改正は、市町村及び都道府県における平成21年度を始期
- ジャンル:
Daily
国民健康保険制度の運営、都道府県に積極的な役割を期待 （会員限定記事）
厚生労働省は2月12日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。 資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総