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[診療報酬] 不妊治療、国の助成金は21年度で終了し保険適用に 厚労省方針 (会員限定記事)
厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(参照)。2022年度からの保険適用の
厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(参照)。2022年度からの保険適用の
中央社会保険医療協議会の総会は14日、2022年度の診療報酬改定に向けて調剤に関する議論を始めた。調剤報酬のうち、薬剤料を除く「技術料」に占める調剤料が5割を超えている一方、薬剤師による対人業務を評
中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度診療報酬改定に向け「調剤(その1)」について議論した(参照)。新設が続いている敷地内薬局について、病院との経済的、機能的、構造的独立性の観点から問題
全国知事会は11日、新型コロナウイルスの重症・中等症患者の受け入れで二次・三次医療を担う医療機関への診療報酬を大幅に引き上げるよう政府に改めて求める緊急提言を公表した(参照)。院内での新型コロナ患者
麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障
骨太方針2021の策定に向けた議論を進めている経済財政諮問会議は14日、経済・財政一体改革の総論を議題とした。民間議員は、コロナ禍で将来不安が拡大し、社会保障への要望も高まっているとして、社会保障の
財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で、診療報酬の配分を見直すことも提言した。医科・歯科・調剤の各科や、病院と診療所の間の配分を改めるよう求めている(参照)。 医療費に対する医科・歯科・調剤の配
厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員
マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」について、厚生労働省は26日、3月下旬に予定していた本格運用の開始を最長で10月まで延期することを社会保障審議会・医療保険部
社会保障審議会が1月29日、約2年ぶりに開催され、全世代型社会保障改革やコロナ禍における社会保障の在り方などについて各委員が意見を陳述した。会長には新たに田中滋埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教
新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で入院患者を受け入れる病床を確保するため、政府は、医療機関への新たな支援を決めた。重症者を受け入れる病院の人件費などを病床1床当たり1,500万円、中等症の
社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の修正案について審議した。修正内容は、前回の分科会で各委員から出た意見などを反映させたもの。この日の審議でも重ねて意