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[介護] 介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者が発生した高齢者施設に医療従事者を派遣した医療機関に支払う補助金を2倍にすると、都道府県に事務連絡した。これまで、医師を派遣した場合の補助単価は1人につき1時
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(参照)。一部の自治体で、救
国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の第二次公募を2月4日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を
看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3%程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュー
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3%程度引き上げる「介護職員処遇改善支援
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3%程度(月額9,000円)引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準
■最新号もくじ(参照) <診療報酬改定> 地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や 基幹的重点外来の評価で意見対立 <診療報酬改定> 薬剤6種以上の指導評価は「対人へ」に逆行 かかりつけ薬剤師以外は同対応
厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I-III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会
3日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の結果に対する見解について、それぞれ発表した。このうち支払側は、医療機関への補助金を含めた2020年度
財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬(本体)の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状
政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬