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[医療提供体制] 総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ 厚労省が通知 (会員限定記事)
厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金(医療分)」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが
厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金(医療分)」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが
政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加(0.3%増)、うち一般歳出は58兆8,958億円(5
厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円(1.4%)増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月13日、厚生労働省が提示した「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した。今後の取り扱いは部会長一任となり、字句修正の後
厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重度化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問
日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬
健康保険組合連合会が9月8日に公表した「平成28年度(2016年度)健保組合決算見込の概要」によると、健保連加入1,399組合の2016年度決算は2,373億円の経常黒字となる見通しであることがわか
厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円(2.4%)増加したことが明らかになった。
医療情報データベース(MID‐NET)の利活用ルールや運営費用を検討している厚生労働省の「医療情報データベースの運営等に関する検討会」は8月21日、最終報告書を公表した。データベースへのアクセスは当
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月26日、これまでの議論のまとめとして、新薬の薬価算定方式や市場拡大再算定、中間年の薬価調査と薬価改定などについて意見交換した。この中で厚生労働省は、架空の医
塩崎恭久厚生労働大臣は7月4日の閣議後の会見で、「国民の健康のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」と「支払基金業務効率化・高度化計画」を公表した。いずれも、厚生労働省を挙げて
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月28日、薬価算定におけるイノベーションの評価について審議した。主に原価計算方式で薬価算定される新薬の評価のあり方が論点になり、厚労省は製造経費などが明確化さ