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[診療報酬] 看護補助体制充実加算、夜間看護加算などと併算定不可 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について(その8)」で明らか
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について(その8)」で明らか
2022年度診療報酬改定では、感染症対策をはじめ、地域の基幹施設が地域医療を牽引する仕組みを設けたことが大きな特徴であり、その考え方は専門医療にも導入されている。重症化予防には新たな評価の視点が見ら
厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から除外する患者、回復期リハビリテーション病棟入院料・特定機能病院リハビリテーション病棟入院料で日常生活機能評価による測定対象から除外
厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定でき
中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について(その6)」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3につい
2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。◆自院転棟の
厚生労働省は14日、「データ提出加算」を届け出る医療機関のうち、40病院について5月中の算定を認めないことを都道府県などに通知した(参照)。 同加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時
看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員
「感染対策向上加算」「外来感染対策向上加算」では、▽医療機関間連携▽回リハ病棟の対象病態の拡大▽外来在宅共同指導料新設▽機能強化型在支病の施設基準への地ケア病棟組込み-など、新たな連携強化に関する取組
厚生労働省は3月31日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その1)」を事務連絡した。「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)では、該当患者割合を経過措置終了後の10月1
厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数(950点)を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした(参