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[診療報酬] 第3回のレセプトデータ提供実施、25年1月17日に事前説明会 (会員限定記事)
厚生労働省は12月17日に、第3回の「レセプト情報等の提供に関する日程等」を発表した。 レセプト(診療報酬明細書)は、医療機関が保険者(一次的には審査支払機関)に医療費の請求を行う際の明細書である
厚生労働省は12月17日に、第3回の「レセプト情報等の提供に関する日程等」を発表した。 レセプト(診療報酬明細書)は、医療機関が保険者(一次的には審査支払機関)に医療費の請求を行う際の明細書である
厚生労働省は12月12日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。 検討会では、平成24年6月に『今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方』についての考え方をまとめている。そこ
厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。 レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている(高齢者
社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。 医療分野については、遠藤会長代理(
厚生労働省は11月30日に、平成23年度における全国健康保険協会の「健康保険事業」と「船員保険事業」に関する評価結果を公表した。 全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の
健康保険組合連合会は11月21日に、平成24年度の健康保険組合全国大会を開催した。大会では、高齢者医療制度への公費拡充などを求める決議を採択している。 健保組合は、主に大企業や、同業種の企業が集合
厚生労働省は11月7日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、厚労省当局から、現行の運用を踏まえた主な論点案が示され、これに基づいた議論などを行った。 まず、現行の運用状況
厚生労働省は10月5日に、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)」を発表した。 厚労省は医療費適正化に向け、先発医薬品よりも価格の低い後発医薬品の使用を進めるため、後発医
健康保険組合連合会は9月13日に、平成23年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。これは、平成24年3月末に存在した1443組合(前年末は1458組合あった)の決算見込データを集計したもの。
厚生労働省は9月6日に、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集」を開始した。 これは、平成25~29年度までの第2期医療費適正化計画の策定に向け、
厚生労働省は9月6日に、推計平均在院日数の数理分析結果を発表した。そこでは、「レセプト統計による推計平均在院日数」と、「病院報告に基づく平均在院日数」とが数理的に同じものであることなどを紹介している
厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。