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［診療報酬］ オンライン資格確認導入の原則義務化など中医協に諮問 厚労相 （会員限定記事）
後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。6
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［予算］ 23年度予算、社会保障費の自然増を5,600億円に圧縮 概算要求基準 （会員限定記事）
政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療など社会保障費の自然増は22年度の6,100億円から5,600億円に圧縮された(参照)。23年度には2回目となる「中間年」の薬価改
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［医療提供体制］ 薬剤レビューを推進、薬局薬剤師の役割を強化へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は13日、薬局薬剤師の業務の見直しを巡る本格的な議論を始めた。省内のワーキンググループがまとめたアクションプランに沿って、地域の薬局同士の連携を整備したり、薬剤師の対人業務を充実させたりす
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［医療提供体制］ 調剤外部委託の範囲、一包化以外も必要に応じ検討 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）のとりまとめを公表した。調剤の一部外部委託の対象となる業務範囲を当面の間は一包化とし、委託先を同一の三次医療圏内の薬
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［医療改革］ 電子処方箋導入補助金、1施設当たり7.7万－162.2万円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた
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［医療改革］ 電子処方箋のオンライン説明会を25日に開催 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は25日、電子処方箋に関する説明会をオンライン形式で開催する。医療機関や薬局の関係者を対象に、電子処方箋の概要や具体的な業務のイメージなどを解説。2023年1月の運用開始に向け、円滑な導入
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［医療改革］ 骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も （会員限定記事）
「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められる
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［医療提供体制］ 調剤業務の一部外部委託についてとりまとめ 厚労省・WG （会員限定記事）
薬局薬剤師の対人業務の充実に向けた対物業務の効率化を中心に議論してきた厚生労働省のワーキンググループは23日、調剤業務の一部外部委託について、「一包化」に限定し、委託先は薬局で同一の三次医療圏内とす
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［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（13）・リフィル処方箋の導入、患者や医師の負担軽減へ （会員限定記事）
2022年度診療報酬改定では、22年度予算折衝における「財務・厚生労働大臣の合意事項」という異例の対応が図られた。その一つが「リフィル処方箋」で、政治主導の導入となっただけに、財務省などは「普及・定
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［診療報酬］ 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承 中医協・総会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施
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［医療提供体制］ オンライン資格確認の23年度義務化は困難 日医会長 （会員限定記事）
日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱し
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［医療提供体制］ リフィル処方箋、応需実績がある薬局は2割弱 保険薬局協会 （会員限定記事）
日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前