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[診療報酬] 総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和を 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれか
厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれか
中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期
中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は15日、2019年6月末時点で初診料の機能強化加算を届出していた病院と診療所は共に5割超あり、内科を標榜している医療機関では約6割が同加算を届出して
中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる
厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された(参照)。2018年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の損益差額率はマイナス2.7%だ
厚生労働省が13日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、一般病院を開設者ごとに見ると、医療法人の病院長の2018年度の年収(平均給料年額と賞与)は3,042万円だった。17年度よりも約16万
厚生労働省は11月13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「第22回医療経済実態調査」の結果を報告した。2018年度診療報酬改定の前後で比較すると、一般病院の1施設当たり損益率は0.3ポ
橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを
日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(10月)」によると、医療事故報告は35件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。 医療事故報告の内訳は、病院34件、診療所1件
厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助
厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要