- ジャンル:
Daily
［障害福祉］ 22年3月の障害福祉サービス、54万人が利用、給付費は896億円 （会員限定記事）
厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。 障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を
検索結果
- ジャンル:
Daily
［医療制度］ 欧州5ヵ国の医療制度、多様性を持ちつつも調和に向けて推進 （会員限定記事）
財務省はこのほど、医療制度の国際比較に関する研究結果を公表した。これは、財務省財務総合政策研究所が「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」に報告することを目的として、医療制度の国際比較を研
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき （会員限定記事）
経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(参照)。 提
- ジャンル:
Daily
［高齢者医療］ 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理 （会員限定記事）
厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点に
- ジャンル:
Daily
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の論点について議論 （会員限定記事）
厚生労働省が6月22日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点表（たたき台）が提示された。 論点表のたたき台では、障がい者総合
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 介護サービス、利用者負担を除く給付費は6兆4185億円に （会員限定記事）
厚生労働省は6月22日に、平成20年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。 資料によると、平成21年3月末現在の第1号被保険者数は2832万人で、前年度に比べ81万人増えている。要介護（要支援
- ジャンル:
Daily
［医療給付費］ 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制
- ジャンル:
Daily
［障害者施策］ 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令の施行等に伴い、障害者自立支援法に基づく指定障害者福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を
- ジャンル:
Daily
［行政改革］ 医療情報との突合など強化し、介護給付費適正化 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が6月10日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。この日は、（1）介護給付費等適正化事業（2）ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費（3）地域保健対策強化推進事
- ジャンル:
Daily
［医療制度］ 医療ツーリズム推進よりも地域医療の再生が優先課題 日医 （会員限定記事）
日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題」に関する見解を公表した。混合診療の全面解禁と医療ツーリズムへの考え方を詳細に提示している。 混合診療とは、保
- ジャンル:
Daily
［医療給付費］ 医療費適正化は、地域医療再生の原点に立ち返るべき 日医 （会員限定記事）
日本医師会は6月9日の定例記者会見で、医療給付費の適正化に対する見解を明らかにした。 厚生労働省の行政事業レビュー（5月31日）において、医療給付費の適正化については、「保険医療機関への指導・監査