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[診療報酬] 急性期充実体制加算、42都道府県で届け出 中医協・分科会 (会員限定記事)
厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京
厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京
中央社会保険医療協議会は5日の薬価専門部会で、2024年度の制度の見直しに向け5団体から意見を聴いた。日本製薬団体連合会(日薬連)は、足元で顕在化しているドラッグ・ラグやロス、医薬品の供給問題に対し
厚生労働省は4日、2023年1月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数/5万7,729人(前年同月比6.1%減・3,757人減)▽死亡数/16万4,
総務省は6月30日、2023年5月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(参照)。●就業者数▽産業全体:6,745万人(前年同月比15万
団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など
厚生労働省23日、2023年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数/6万6人(前年同月比4.9%減・3,060人減)▽死亡数/12万3,040人(1.0%増・1,
厚生労働省は23日、2022年12月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数/6万5,384人(前年同月比6.2%減・4,293人減)▽死亡数/16万
中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機
主要国と比較した日本の医療提供体制の特徴は、人口当たりの病床数が多く、病床当たりの医師数が少ない。さらに、病院の規模が小さいことが分かる。#医療提供体制 #病床数 [出典]財政制度等審議会 財政制度分
政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化
中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員(日本医師会常任理事)が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事
中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員(日本看護協会常任理事)が反対を表明した。 介護福祉士など病院に勤務する介