
- ジャンル:
Daily
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月8日-9月13日 (会員限定記事)
来週9月8日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月8日(月)10:00-12:30 第124回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00 第21回 匿名介護情報等
来週9月8日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月8日(月)10:00-12:30 第124回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00 第21回 匿名介護情報等
厚生労働省は8月28日、介護保険事業状況報告の概要を公表した。2023年度末時点の要介護・要支援認定者数が初めて700万人を超え、708.3万人(前年度比2.0%増)になったと発表した。介護保険制度
各療養病床の概要、病床数、施設基準などをまとめたもの。介護保険の「介護療養病床」は2023年度末で廃止となった。#療養病床 [出典]社会保障審議会 医療保険部会(第195回 6/19)《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、2025年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,446億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,60
障害福祉の訪問系サービスの費用について、原則国が2分の1を負担することとされているものの、指定都市では多額の超過負担が生じているとして、指定都市市長会は国による財政負担を厚生労働省に要請した(参照)
指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20%から25%に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25%だが
デジタル庁は、指定難病などの医療費助成に関する情報連携の実証事業を行うため、自治体の公募を始めた。現在、紙媒体で運用されているこれらの助成の自己負担上限額票を、自治体と医療機関をつなぐ情報連携システ
厚生労働省は7月30日、2025年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/96万7,800人▽介護予防居宅サービス/
厚生労働省が7月29日に公表した2024年の衛生行政報告例の概況によると、医療機関などに就業する看護師の数は同年末時点で136万人となり、前回調査の22年末比で5.1万人増えた。20年末から22年末
厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。現状では65歳に到達した全ての被保険
来週7月28日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月28日(月)10:00-12:00 第123回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第91回 がん対策推
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は24日、社会福祉法人が国庫補助により取得した土地や建物を10年未満で転用しても、一定の条件を満たせば国庫返納を不要とするなど「柔軟