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[介護] 各サービスの運営基準等の改正案、一部は再審議に 社保審・分科会 (会員限定記事)
厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニ
厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニ
厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2020年10月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.04倍(前月比0.01ポイント増)(参照)●新規求人倍率(季節調整値):1
政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(参照)。 計画には、医療費適正
独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸
総務省は11月30日、2020年9月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高▽医療・福祉業全体/4兆5,401億円(前年同月比1.9%減)▽医療業/3兆2,
経済産業省は11月30日、2020年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額▽総額/5,815億円(前年同月比7.3%増)▽調剤医
厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,722億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,
総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」(2019年度実績、277件)を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(参照)。 総務省によると、19年度の277件の内訳は、「
政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また
厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」(93単位/日)を21年3月31日で廃止する方針を11月26
厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを
社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの取り扱い件数