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［社会保障］ 地方単独事業を含めた社会保障全体の議論を 地方6団体 （会員限定記事）
政府が6月13日に開催した、国と地方の協議の場の初会合で配付された資料。この日は、国側からは、枝野内閣官房長官や片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣ら9名、地方側からは地方6団体の代表者
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［介護保険］ 釜石市等は8月1日から、宮古市等は9月1日から保険証提示必要に （会員限定記事）
厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.212を公表した。今回は、「一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等」に関する事務連絡を掲載している。 このたびの
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［介護保険］ 平成23年1月末の保険給付総額は6087億円 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年1月暫定版）を公表した。 資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は502万
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［社会保障］ 社会保障改革、最終決定目指し「成案決定会合」スタート （会員限定記事）
政府・与党の幹部は6月8日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、「成案決定会合」を開催した。初会合となったこの日は、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、社会保障改革案について
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［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、障害者等の受入れを全国で開始 （会員限定記事）
厚生労働省は6月7日に、介護保険最新情報vol.211を公表した。今回は、6月1日付の厚労省通知「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国
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［介護保険］ 要介護認定の変化、特例省令に関わらず状態に応じた判断を （会員限定記事）
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［医療提供体制］ 7月1日から電力制限緩和希望の場合、6月17日までに申請を （会員限定記事）
経済産業省は6月1日に、「夏期の電力使用制限に関する経済産業省からのお願い」を公表した。 東日本大震災の影響により、東京電力・東北電力管内では、夏に向けて電気の需給バランスの悪化が懸念されている。
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［介護保険］ 3、4月に介護報酬概算請求していれば5月サービス分も概算請求可 （会員限定記事）
厚生労働省は5月30日に、介護保険最新情報vol.209を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（5月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。 このたびの震
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［介護保険］ 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート （会員限定記事）
厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った
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［介護保険］ 社会医療法人への特養ホーム開設許可、衆院修正で不可へ （会員限定記事）
民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。 修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護
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［介護保険］ 被災地の要介護等認定有効期間を12ヵ月以内で合算する特例 （会員限定記事）
厚生労働省は5月27日に、介護保険最新情報vol.208を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（特例省令）の施行」に関する通知を
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［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、5月サービス分の取扱い示す （会員限定記事）
厚生労働省は5月27日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い（5月サービス提供分）について、事務連絡を発出した。 今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については