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[家計調査] 平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7%減少 家計調査 (会員限定記事)
総務省は2月17日に、「家計調査報告[家計収支編]―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。 報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7%の減少、2人以上の世帯で実質
総務省は2月17日に、「家計調査報告[家計収支編]―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。 報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7%の減少、2人以上の世帯で実質
厚生労働省は2月10日に、平成23年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第3次)について公表した。 内示計画数は合計で15件、内示金額は合計で3億
厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.260を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡が掲載されている。
厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。 この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従
日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。 1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われ
厚生労働省は2月6日に、介護保険法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集を開始した。 これは、市町村が行う地域支援事業の上限額を見直すもの。 地域支援事業とは、大雑把に言えば「高齢者が
厚生労働省は2月3日に、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集を開始した。「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」施行に伴って行われ
厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則等の一部改正に関して意見募集を開始した。これは、4月1日から介護保険法等改正(平成23年6月22日公布)が本格施行され、また介護報酬の新単位表が施行されるこ
厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関して意見募集を開始した。 これは、要介護認定・要支援認定の有効期間変更に関するもの。 介護保険給付を受けようとする場合には、市
厚生労働省は1月31日に、介護保険最新情報vol.259を公表した。今回は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布」
厚生労働省は1月31日に、介護保険事務処理システム変更に伴う参考資料について事務連絡を行った。これは、平成24年度介護報酬改定や介護保険関連法規の改正などを踏まえて、介護保険事務処理システムに関して