- ジャンル:
Daily
[診療報酬] オンライン資格確認導入の原則義務化など中医協に諮問 厚労相 (会員限定記事)
後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。6
後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。6
厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた
厚生労働省は25日、電子処方箋に関する説明会をオンライン形式で開催する。医療機関や薬局の関係者を対象に、電子処方箋の概要や具体的な業務のイメージなどを解説。2023年1月の運用開始に向け、円滑な導入
「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められる
日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱し
政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォ
政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。 デジタル田
医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した(参照)。 電子処方箋は、オン
専門家などでつくる厚生労働省の作業部会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)は10日、薬局に従事する薬剤師のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などをテーマに
厚生労働省は、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度や電子処方箋の仕組みの創設を盛り込んだ医薬品医療機器等法(薬機法)の改正案を5月ごろに成立させたい考えだ。同省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長が、
厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した(参照)。 電子処方箋の各種機能
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>必要度は厳格化も基準割合で中小病院に配慮オンライン初診料は中間の251点に<医療制度改革>「かかりつけ医機能」を23年度までに明確化有効発揮への制度的対応が最大の