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[介護] 9月末までの基本報酬に0.1%上乗せ分の算定などで事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は21日、介護報酬改定のQ&A第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(参照)。 問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に
厚生労働省は21日、介護報酬改定のQ&A第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(参照)。 問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は21日、関節リウマチなどの治療薬のオルミエント錠2mg、同4mg(バリシチニブ)について新型コロナウイルス感染症の治療に適応拡大することを了承した(参照)。この
厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。委員からは、中間年改定の在り方、新薬創出等加算の在り方、調整幅2%の見
厚生労働省は20日、第31回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。大阪では新規感染者数の増加が続いており、今後も、感染者数、入院患者数、重症者数の増加
国立感染症研究所・感染症疫学センターは20日、「風しんに関する疫学情報:2021年4月14日現在、第14週(4月5日-4月11日)」を公表した。 第14週の新規報告数は6週連続で0人となった。第1週
東京都は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を対象とした医療支援について、東京都医師会などと連携し、20日から自宅療養者に対するフォローアップ体制を強化した。 体調が悪化した自宅療養者が地域の医師
国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第13週(3月29日-4月4日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.
来週4月19日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)4月20日(火)未定 閣議4月2
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第41回)が15日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者への病床転用で、通常の医療も
厚生労働省は14日、第30回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が拡大している自治体では、20-30歳代の増加が中心となっている地域が多いことを
中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論を7月ごろから開始し、9月以降に具体的な検討を行うことを決めた(参照)。論点については、新型コロナウイルス感染症
不妊治療の体外受精には平均で約50万円、顕微鏡下精巣内精子採取術(micro-TESE)では約30万円が掛かるとの実態調査の結果を厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した(参照)。