- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字 福祉医療機構 (会員限定記事)
福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5%が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した(参照)。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人
福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5%が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した(参照)。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。全自病では、職種ごとの賃上げに関
石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保
厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療
中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、「療養病棟入院基本料」の医療区分の精緻化に向けて議論し、診療側の委員は医療資源投入量のみに着目した見直しに懸念を示すとともに、見直しによる医療機関の経営
日本病院会の相澤孝夫会長は19日の定例記者会見で、病院からの看護師の流出に歯止めを掛けるため、夜勤負担の軽減や事務作業を効率化し本来業務に集中できるようにする「働き方改革」が必要だという認識を示した
厚生労働省は18日、規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)の会合で、看護師が同席して行う「D to P with N」などのオンライン診療を診療報酬で評価するべきだとの認識
厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげる
厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で「生活習慣病管理料」を見直し、管理栄養士など多職種との連携や、医科歯科連携に関する要件を追加することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した(参照)。高
厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を
厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した(参照)。回復