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[診療報酬] 24年度改定、診療報酬「本体」0.88%引き上げへ (会員限定記事)
政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88%引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61%を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06%をそれぞれ充てる。そ
政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88%引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61%を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06%をそれぞれ充てる。そ
物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」(2023年度補正予算分)を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が38道府県に上っていることが分かった。厚生労働省医政局は13日、
政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を
厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい
厚生労働省は8日、入院患者が負担する食費を現在の1食当たり原則460円から490円に引き上げる案を中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・医療保険部会にそれぞれ示し、了承された(参照)。食材費
介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持
厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付
政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算
財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべ
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5%引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた(参照)。
65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に
日本医師会と四病院団体協議会(四病協)は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上