- ジャンル:
Daily
[救急医療] 平成22年上半期救急出動件数は262万回、前年比6.1%増 (会員限定記事)
消防庁は10月25日に、平成22年上半期の救急出動件数等(速報)を公表した。 資料によると、平成22年上半期(1月から6月まで)の全国の救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万15
消防庁は10月25日に、平成22年上半期の救急出動件数等(速報)を公表した。 資料によると、平成22年上半期(1月から6月まで)の全国の救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万15
総務省は10月19日に、平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域を、大阪府域内としたことを発表した。 本事業は、市民が「病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか」と悩んだ際に、救急安心セン
厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。 厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が
内閣府は10月14日に、構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針を発表した。これは、平成22年6月7日~7月6日にかけて募集した特区に係る提案(第18次)について、政府において検討し、
東北大学は10月18日より、遠隔地における診療支援のための「電子診療鞄」の臨床試験を、沖縄県宮古島で開始した。 東北大学では、加齢医学研究所心臓病電子医学(山家智之教授)、サイバーサイエンスセンタ
東京都が10月8日に開催した、東京都在宅医療推進会議で配付された資料。平成22年度初の会合となったこの日は、在宅医療に関する区市町村アンケート調査結果の報告を受けたほか、在宅医療の推進に向けて意見交
厚生労働省は10月4日に、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。同交付金は災害拠点病院、救急救命センターを有する病院等の未耐震医療機関が行う耐震化整備の経費を補助するもので、平成
厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人(現員医師数の1.11倍)、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人
厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな
総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(参照)。他の
総務省が9月17日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算概算要求の概要や、消防と医療の連携などについて報告が行われた。 資料によると、消防庁の平成23年度予算概算
厚生労働省が9月10日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会における、死亡時画像診断(Ai)の活用に関する検討状況などが議題となった。