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[診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側 (会員限定記事)
2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意
2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医
政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が2
厚生労働省は7日、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」(座長:片峰茂・地方独立行政法人長崎市立病院機構理事長)にて取りまとめられた「第5次中間とりまとめ」を公表した(参照)。 「第5次
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第77回)が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、PCR検査・抗原検査の陽性率について「1月以降、急速に上昇
厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種の実施に当たり、これまでの実費補助の上限額を500円引き上げて、1,500円×接種回数とすることを各都道府県衛生主管部
厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出
中央社会保険医療協議会の城守国斗委員(日本医師会常任理事)は2日の総会で、最近の審議決定の在り方に異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について患者の利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な
厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種(職域追加接種)について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した(参
厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設へ
2022年度診療報酬改定の本体改定率は+0.43%となった。ただし、うち0.4%分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、そ
2020年度の「一般病院」での医業収益に対する医業利益の割合(医業利益率)はマイナス1.1%で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を福祉医療機構(WAM)が公表した。調査を開始して以降、