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[予算]がん対策に386億円、難病対策に1,198億円を要求 健康局 (会員限定記事)
厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円(2.0%)増加したことが明らかになった(参照)。がん対策や難病
厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円(2.0%)増加したことが明らかになった(参照)。がん対策や難病
来週8月21日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。8月21日(月)14:00-16:00 第3回薬剤耐性ワン
国立がん研究センターが8月9日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2008年生存率集計」によると、全がんの5年生存率は65.2%で、前立腺ではほぼ100%であることが明らかになった。一方
日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパー(WP)「難病対策の概説 第3版」(王子野麻代氏)を公表した。 難病対策を医師向けに概説した難病指定医研修テキストを、2015年1月の
都立駒込病院は10月14日、都道府県がん診療連携拠点病院として、第20回市民公開講座「知ってほしい!緩和ケア」を開催し、緩和ケアに関する具体的な情報提供を行う(参照)。 日時は、10月14日(土)午
厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」は7月10日までに、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院(仮称)」の整備や、がんのゲノム情報(全遺伝情報)を集約・管理する「が
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検
厚生労働省は6月2日の「がん対策推進協議会」に、2017年度から6年間の「第3期がん対策推進基本計画」の案を示した。委員の意見を踏まえて修正し、パブリックコメントを経て、今夏の閣議決定を目指す。 計
厚生労働省は4月25日、「がん患者と家族に対する緩和ケア 提供の現況に関する調査」の結果を公表した。地域がん診療連携拠点病院での効果的な緩和ケアや地域連携の事例を紹介し、緩和ケアにおける地域連携の
厚生労働省は4月12日の中央社会保険医療協議会・総会に腎細胞がんと古典的ホジキンリンパ腫に対するニボルマブ(遺伝子組換え)(一般名:オプジーボ)の最適使用推進ガイドライン(GL)案を提示、了承された
東京都は4月1日より都のがん医療提供体制が新しくなったことを公表した。都では、国が指定する「がん診療連携拠点病院(国拠点病院)」と「地域がん診療病院」に加え、独自に「東京都がん診療連携拠点病院(都拠
厚生労働省は3月29日の中央社会保険医療協議会の総会に、頭頸部がんの効能が追加された「オプジーボ(一般名:ニボルマブ[遺伝子組換え])」について、頭頸部がんに対する最適使用推進ガイドライン(GL)を