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[診療報酬] 24年度診療報酬改定による賃上げ、実施状況把握へ 中医協 (会員限定記事)
厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024年度の診療報酬改定による医療機関などでの賃上げの実施状況を把握する方法を提示した。ベースアップ評
厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024年度の診療報酬改定による医療機関などでの賃上げの実施状況を把握する方法を提示した。ベースアップ評
来週6月17日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月17日(月)15:00-17:00 第6回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-18:00 第16回 匿名
中央社会保険医療協議会は12日の総会で、2024年度診療報酬改定に関する特別調査の実施案を了承した。働き方改革を後押しする医療DXや、新設された精神科地域包括ケア病棟入院料をはじめとする精神医療など
「医療DX推進体制整備加算」に組み込まれたマイナ保険証の利用実績の要件を設定する際の判断材料にするため、厚生労働省は12日、医療機関や薬局から利用実態をヒアリングする方針を中央社会保険医療協議会・総
厚生労働省は6月11日付けで「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した(参照)。 その他の循環器官用薬「フィネレノン」では「禁
薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が若年者を中心に拡大しつつあるとして、厚生労働省は6日、そうした医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、購入者の状況確認や医薬品の濫用に関する情報
日本医師会は5日、学校医の担い手の確保策を盛り込んだ委員会の答申を公表した。学校医の不足や高齢化が進む中、答申では若手医師の担い手を育成する仕組みの整備を求めた。答申は、学校医活動を支える人材の確保
岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し(参照)。 関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う
厚生労働省は5月31日、2023年度1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,790億円となり、対前年度同期比で6.5%増加した。内訳は、技術料が1,821億円
総務省は5月31日、2020年5月に作成した「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版」の改訂版を公表した。オンライン診療をお試しで実施する導入プロセスの紹介や服薬指導、へき地での取り組みなど、新たに
厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生(支)局などに送付した(参照)。医科診療報酬では「診療録管理体制加算」「小児緩和ケア診療加算」「薬剤業務
日本薬剤師会の「処方箋受取率」(推計値)によると、2023年度の医薬分業率は前年度から3.9ポイント上昇し、80.3%だった(参照)。全国ベースでの分業率は新型コロナウイルスの感染が拡大した21年度