- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年6月審査分 厚生労働省 （会員限定記事）
厚生労働省は9月27日、2023年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万60
検索結果
- ジャンル:
Daily
［介護］ 訪問介護での看取りケアへの加算要望 社保審・介護給付費分科会 （会員限定記事）
2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取
- ジャンル:
Daily
［介護］ 認知症ケアの評価充実や重度化対応の手当検討を関連団体が要望 （会員限定記事）
日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。 同協会は、在宅で生活する
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 認知症対策強化、政府の『幸齢社会』実現会議が初会合 （会員限定記事）
認知症基本法が施行されるのに先立って、認知症の研究者などの意見を聴いて政策に反映させる政府の実現会議が27日初会合を開き、岸田文雄首相は、年内に薬価収載されるアルツハイマー型認知症の新たな治療薬「レ
- ジャンル:
Daily
［介護］ 物価・賃金高騰で基本報酬引き上げの要望相次ぐ 分科会ヒアリング （会員限定記事）
2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 高齢者人口43年に3,953万人でピーク、医療提供の改革急務 （会員限定記事）
政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。うち75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して高止まりする
- ジャンル:
Daily
［介護］ 22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円 厚労省 （会員限定記事）
2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった(参照)。 厚
- ジャンル:
Daily
［介護］ LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7％が算定 厚労省調査 （会員限定記事）
介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7％、通所リハビリテーションでは53.7％だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表し
- ジャンル:
Daily
［介護］ 認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査 （会員限定記事）
厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム（GH）の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしかないとする調査研究事業の結果を21日に開かれ
- ジャンル:
Daily
［介護］ コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業 （会員限定記事）
新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設（老健）や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分
- ジャンル:
Daily
［介護］ 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業 （会員限定記事）
厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年
- ジャンル:
Daily
［介護］ 定員11人以上のユニット設置進まず、21年度改定後 厚労省 （会員限定記事）
2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で進んでいないとする調査