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MC plus Monthly 2017年 12月号 (会員限定記事)
入院は、看護配置のみに着目した報酬から診療実績を組み込んだ評価へ-。診療報酬改定では、一般病棟入院基本料の統合・再編をピックアップ、介護医療院の基準・報酬の枠組みも紹介します。医療経済実態調査も掲載。
入院は、看護配置のみに着目した報酬から診療実績を組み込んだ評価へ-。診療報酬改定では、一般病棟入院基本料の統合・再編をピックアップ、介護医療院の基準・報酬の枠組みも紹介します。医療経済実態調査も掲載。
厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、【療養病棟入院基本料】の見直しの具体案を示した。入院料全体を施設基準などの基本部分に、診療実績に応じた評価(実績部分)を上乗せする2階建て式の
厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承され
中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化することが大
診療・介護報酬の改定率決定に向けた駆け引きが本格化。財政制度等審議会での財務省の主張は? 個別項目では、リハビリテーションや療養病棟におけるDPCデータ提出が論点に。今月のデータは、介護事業経営実態調
厚生労働省は、2016年7月1日現在の診療報酬における施設基準の届出状況をまとめ、11月15日の中央社会保険医療協議会・総会に報告。【一般病棟入院基本料】の届出数が減少傾向にある一方で、【回復期リハ
14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費(光熱水費)負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。直ちに
厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了
日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事)は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明らかにした。入院基本料
2017年1~6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効
財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。20