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[診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の
厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の
2014年4月の消費税率8%引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は7月27日会見し、2014年からの
2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結
日本医療機能評価機構が6月28日に公表した「医療事故情報収集等事業 第53回報告書」によると、2018年1月~3月に報告された医療事故情報は1,088件だったことがわかった。機構は、今回の3カ月間の
加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻
日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した
日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業 第52回報告書」によると、2017年10~12月に報告された医療事故情報は1,115件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は22万
高度急性期機能を担う【ハイケアユニット入院医療管理料】の算定病床は2015年から2017年の2年間で約1,000床増加したことが、日本アルトマーク社が3月27日に公表した調査結果で明らかになった。
厚生労働省は3月26日、DPC制度への参加等の手続きについて、都道府県などに通知した。2018年4月1日から適用する。 DPC対象病院の要件は、▽【急性期一般入院基本料】、特定機能病院または専門病院
【一般病棟入院基本料】(7対1から15対1)の算定病床数は、2007年11月から2017年11月の10年間で14.9万床減少したことが、日本アルトマーク社が2月27日に公表した調査結果から明らかにな
厚生労働省が2月1日に公表した、「平成28年度(2016年度)病院機能別 制度別医療費等の状況」によると、2016年度の病院の医科医療費の総額は22兆1,663億円で、対前年度比で0.9%増加したこ
2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対