- ジャンル:
Daily
[人口動態] 出生数は104万人、前年比減少 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少な
厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少な
厚生労働省は1月23日、「指定難病検討委員会」を開催。指定難病を拡大する第2次実施分の「指定難病の検討の進め方」を確認し、「指定難病の要件」を議論した。 厚労省は指定難病の検討の進め方を、次のように
厚生労働省は1月9日、2014年8月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万7,003人で前年同月比4,997人(5.4%)減少。死亡数は9万7,874人で、同1,101人(1.1%)減少
厚生労働省は1月1日、2014の「人口動態統計の年間推計」を公表した。「出生数」は100万1,000人、「死亡数」126万9,000人、「自然増減数」26万8000人減、「婚姻件数」64万9,000
厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。 人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のため
厚生労働省は8月18日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。 この日は、厚労省が提示した「がん登録推進法に係る政令・省令」等の方針について概ね了承している。 まず政令の方針を眺めると、
厚生労働省は7月31日に、平成25年簡易生命表の概況を発表した。 簡易生命表は、平成25年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生き
厚生労働省は7月30日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」の初会合を開催した。 「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立し、平成28年から、がん医療の向上を図るために全国がん登録、
厚生労働省は7月30日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日も前回に続いて医療費助成対象疾病を議題とし、新たに107疾病を追加するなどの方針を固めた。
厚生労働省は6月4日に、平成25年の「人口動態統計月報年計(概数)の結果」を発表した。 平成25年の出生数は102万9800人で、前年より7431人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.
国立循環器病研究センター心臓血管内科部門・石原部長の研究チームは5月26日に、「入院時の高血糖が、急性心筋梗塞に伴う急性腎障害の合併を予測する簡便なバイオマーカー(予測指標)となることを明らかにした
厚生労働省は5月26日に、平成25年の「我が国の保健統計」について発表した。 これは、厚労省が所管する「患者調査」「医療施設調査」「地域保健・健康増進事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な