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[医療提供体制] 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象 (会員限定記事)
加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想
加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想
厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、「がんゲノム医療拠点病院」に関する診療報酬上の評価を「がんゲノム医療中核拠点病院」と同様に、指定要件の充足状況が不十分なため「特例型」に位置付けられ
厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室(NICU)の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいN
厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について
厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準などの見直しを論点に挙げた(参照)。日本脳卒中学会作成の指針を踏まえて適切に行うことが加算の算定要件となっているが
病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数
厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。両者の連携によって効果的な保健事業を展開
厚生労働省は6日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の会合で、8月27日に公表したNDBオープンデータ(第4回)と健康保険法等の一部を改正する法律について報告した(参照)。 NDBオープンデ
中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士(PT)などの割合が多い訪問看
医師偏在の解消に向けて、都道府県では今、「医師確保計画」と「外来医療計画」の策定が進められている。両計画とも2020年度のスタートが予定され、このうち「外来医療計画」では、すでに医師(診療所)が多い
地域医療支援病院の見直しの方向性がほぼ固まった。医師の少ない地域の支援を新たに地域医療支援病院の機能に位置づけ、医師少数区域での勤務経験について厚生労働大臣の認定を受けた医師であることを、管理者の要
政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社