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医療提供体制
新型コロナウイルス
投稿日:
2020年06月16日(火)

[医療提供体制] 酸素投与などをコロナ重点医療機関の施設要件に 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリ

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カテゴリ:
介護保険
新型コロナウイルス
投稿日:
2020年06月15日(月)

[介護] 通所系サービスの臨時的な報酬増でQ&A 厚労省事務連絡 (会員限定記事)

 通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がQ&A形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業

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注目
新型コロナウイルス
診療報酬
投稿日:
2020年06月15日(月)

[診療報酬] コロナ検査の判断料、包括評価でも別途算定可能に 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い(その22)として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施

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注目
医療提供体制
投稿日:
2020年06月15日(月)

[医療提供体制] コロナ対策で電話医療通訳サービス開始、主要言語に対応 (会員限定記事)

 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語とい

新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話等を用いた診療に関する診療報酬上の臨時的対応に係る整理 2020-06-15更新
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新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話等を用いた診療に関する診療報酬上の臨時的対応に係る整理 2020-06-15更新 (会員限定記事)

平時と新型コロナウイルス感染症による臨時的な「対面」「オンライン」「電話など」各種診療における診療報酬をまとめた一覧表。#新型コロナウイルス #オンライン診療 #診療報酬 #慢性疾患 [出典]新型コロ

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保健・健康
医学・薬学
投稿日:
2020年06月12日(金)

[感染症] 新型コロナ原因ウイルス分与、優先的実施を30日に終了 感染研 (会員限定記事)

 国立感染症研究所は12日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因ウイルス(SARS-CoV-2)の分与を優先的に実施することを30日で終了すると発表した。 分与の優先的な実施を終了する理

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保健・健康
新型コロナウイルス
投稿日:
2020年06月12日(金)

[感染症] 新型コロナ感染症の退院基準、発症から10日間に短縮 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO

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医療提供体制
新型コロナウイルス
投稿日:
2020年06月11日(木)

[医療提供体制] コロナ第2波に備え医療体制拡充など多面的に検討 東京都 (会員限定記事)

 東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる

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注目
新型コロナウイルス
診療報酬
投稿日:
2020年06月10日(水)

[診療報酬] 訪問看護・指導体制充実加算の臨時的な取り扱いを提示 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その21)を都道府県などに事務連絡した。訪問看護・指導体制充実加算を取り上げ、新型コロナウイルスへの感染を懸念した利用

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注目
医療提供体制
新型コロナウイルス
投稿日:
2020年06月09日(火)

[医療提供体制] 不妊治療助成の所得要件を見直し コロナ時限措置で厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさな

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カテゴリ:
保健・健康
新型コロナウイルス
投稿日:
2020年06月08日(月)

[感染症] 学校のコロナ発生把握、感染症情報システムの活用を 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感

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