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[予算] 社会保障関係費、過去最大の36兆2,735億円 22年度政府予算案 (会員限定記事)
政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円(0.9%)増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保
政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円(0.9%)増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保
中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブ
中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」(月1回71点)について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンラ
政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう
看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担
政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43%とすることを決めた。薬価は1.35%、材料価格は0.
■最新号もくじ(参照) <診療報酬改定> 地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や 基幹的重点外来の評価で意見対立 <診療報酬改定> 薬剤6種以上の指導評価は「対人へ」に逆行 かかりつけ薬剤師以外は同対応
2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35%、材料価格を0.02%それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含め
初診からのオンライン診療を恒久化する政府の方針を受けて厚生労働省は、オンライン診療を適切に行うための指針の見直し案をまとめ、パブリックコメントを開始した。オンラインでの初診は「かかりつけの医師」が行
中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度から新たにDPCの対象となり、かつ新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れた医療機関等(対象医療機関等)に該当する前の診療実績データが存在しない
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期一般入院基本料の施設基準で設定している「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直しに向け、心電図モニターの管理を項目から削除する