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[診療報酬] 調剤料、対人業務評価部分を切り離す方向性を提案 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、(1)患者情報等の分析・評価(2)処方内容の薬学的分析(3)調剤設計(4)薬
厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、(1)患者情報等の分析・評価(2)処方内容の薬学的分析(3)調剤設計(4)薬
厚生労働省は10月29日、2021年6月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。6月の調剤医療費は6,296億円となり、対前年度同期比で3.7%増加した。内訳は、技術料が1,689億円
厚生労働省医政局の安藤公一・経済課長は4日、新たなビジネスモデルの構築も含めて後発医薬品の安定供給に向けた取り組みを進める考えを社会保障審議会・医療部会で示した。 安藤課長は部会で、後発薬のビジネス
厚生労働省は9月30日、2021年4月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,588億円となり、対前年度同期比で0.5%増加した。内訳は、技術料が1,753億円(
厚生労働省は8月31日、2021年3月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,091億円となり、対前年度同期比で4.6%増加した。内訳は、技術料が1,785億円(
厚生労働省は、後発医薬品を製造する9施設で製造や品質の管理基準に関する省令での「中程度の不備」があったと発表した。また、一般用医薬品(OTC薬)を製造する1施設が医薬品医療機器等法に違反していたこと
薬局における後発医薬品の調剤割合について。調剤で後発医薬品の割合80%以上の薬局が全体の72.9%を占める(2020年2月時点)。#調剤医療費 [出典]中央社会保険医療協議会 総会(第484回 7/2
厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「個別事項(その1)」の論点を提示した。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラ
■最新号もくじ(参照) <骨太方針2021>地域医療構想の推進で「病院を集約化」包括払い拡大やリフィル処方箋も検討<医療制度改革>オンライン診療、11月までに指針改訂 2022年度からの恒久化はコ
財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(参照)。年末の22
厚生労働省は6月25日、2021年2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,031億円となり、対前年度同期比で4.9%減少した。内訳は、技術料が1,536億円(
後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80%以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(参照)。 新目標は、骨太方針2021の策定