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[診療報酬] 薬価制度改革へ製薬・卸売団体などから意見聴取 中医協・部会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12日、次回薬価制度改革に向けた議論を開始し、製薬団体、医薬品卸売団体などの意見を聴取した。製薬団体は、特に中間年薬価改定を「抜本改革の趣旨を大きく逸脱」と批判
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12日、次回薬価制度改革に向けた議論を開始し、製薬団体、医薬品卸売団体などの意見を聴取した。製薬団体は、特に中間年薬価改定を「抜本改革の趣旨を大きく逸脱」と批判
厚生労働省は5月10日、2020年度12月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。12月の調剤医療費は6,756億円となり、対前年度同期比で1.3%減少した。内訳は、技術料が1,691
厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上とした。使用割合の見
経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方につ
財務省は、次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論がスタートする前の段階で、医科・歯科・調剤の配分の見直し、調剤報酬の水準引き下げ、調剤料の剤数・日数比例方式の適正化と大胆な縮減を求める
厚生労働省は3月26日、2020年度11月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。11月の調剤医療費は5,982億円となり、対前年度同期比で5.6%減少した。内訳は、技術料が1,540
中央社会保険医療協議会の総会に24日報告があった2020年度診療報酬改定の検証結果(同年度の調査分)によると、フォーミュラリー(医薬品の推奨リスト)を「定めている」と246病院(参照)の6.1%が答
厚生労働省医政局の林俊宏経済課長は24日、中央社会保険医療協議会・総会で、後発医薬品メーカー2社が業務停止処分を受ける事態に至ったことへの対応についての考え方を明らかにした。「後発医薬品も8割を占め
厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した(参照)。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが(参照)、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表してい
社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(参照)。このテーマについて、部会では、▽市
生活習慣病治療に使用される後発医薬品の使用状況。2020年3月時点で「血圧降下剤」「高脂血症用剤」などは80%を超えたが「外皮用薬」「中枢神経用薬」などでは後発医薬品の使用率は低い。#ジェネリック #
厚生労働省は、後発医薬品メーカーの小林化工(福井県あわら市)が経口抗真菌剤のイトラコナゾール錠50「MEEK」の自主回収を開始したことを明らかにした。一部のロットに、睡眠導入剤の有効成分であるリルマ