- ジャンル:
Monthly
MC plus Monthly 2019年 1月号 (会員限定記事)
2019年度の政府予算案が決定し、焦点だった高齢化による自然増は、当初見込みの6,000億円から4,786億円へ、およそ1,200億円の圧縮を達成。医師の働き方改革では、時間外労働の上限について、原則
2019年度の政府予算案が決定し、焦点だった高齢化による自然増は、当初見込みの6,000億円から4,786億円へ、およそ1,200億円の圧縮を達成。医師の働き方改革では、時間外労働の上限について、原則
政府は1月18日、厚生労働省の2019年度予算案を修正し、改めて閣議決定した。厚労省の「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていたことが原因で、雇用保険や労災保険などからの給付金が実際よりも低い
厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円
厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を
政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割
日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税と
厚生労働省は10月15日、同日の臨時閣議で決定した「2018年度厚生労働省補正予算案」を公表した。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援の費用として総額
厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールにつ
2018年度当初予算案を特集。社会保障関係費の伸びは?診療・介護報酬の改定率は?診療報酬関係では注目の入院料の統合・再編を詳説します。薬価制度改革では長期収載品、新薬創出等加算の見直しの方向性が明らか
財務省が12月22日に公表した、「平成30年度(2018年度)社会保障関係予算のポイント」は、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、2017年度中に結論を得ることとされた事項などについて、今後
12月22日に閣議決定された2018年度当初予算案で、経済産業省の予算案は1兆2,805億円となり、前年度当初予算と比べて161億円減少した(参照)(参照)。 医療・介護関連では、「ロボット介護機器
文部科学省は12月22日、2018年度予算案のポイント(参照)を発表した。予算総額は5兆3,093億円で、2017年度の当初予算に比べて4億円減(0.01%減)となっている(参照)。 このうち、健康