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[介護] 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増 厚労省調べ (会員限定記事)
厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型
厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型
厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部(局)長に通知した。留意事項に「介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス利用者のうち、居宅・地域密着型サービス/約83%、施設サービス/約17%だが、給付費は、居宅・地域密着型サービス/約68%、施設サービス/約32%となっている。#地域密着型 #介護施設 [出典
訪問介護の請求事業所数は33,482事業所。1事業所あたりの平均利用者数(介護予防除く)は30.3人となっている。#訪問介護 #給付費 #利用者数 #要介護度 [出典]社会保障審議会 介護保険部会(第
■最新号もくじ(参照)<医療提供体制> 「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力 進むか意思疎通の関係を築く議論 <医療提供体制> 手術以外のレセ情報は9月から閲覧開始 電カル情報閲覧も同インフラで整備
厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,604億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,047
高度で専門的な医療を提供する集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた(参照)。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の
高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5
東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている(参照)。 診療報酬
全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性
来週6月13日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)6月13日(月)14:00-16